メコン流域への支援策に人材育成がどれだけ含まれているのか？

ご承知のとおり、先週土曜日の21日、「日メコン首脳会議」が迎賓館で開催され、野田首相と、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの各首脳の出席のもと、メコン流域の５か国も構成員であるASEANが2015年に共同体を発足させることを前提に、国境をまたぐ幹線道路の整備など５か国の連結強化や経済成長を促す基盤づくりのために、日本が今後3年間に約6000億円のODA供与などを盛り込んだ「日メコン協力のための東京戦略2012」を採択しました。

野田首相は、「メコン地域の開発と発展は東アジアの発展と安定の鍵だ。わが国のメコン地域重視の姿勢は不変で、今後も成長と繁栄を共有する環境を整備していくつもりだ」と語ったとのこと。*1

アジアでは、日本、中国、韓国、インドなどの経済発展に、大なり小なり陰りが見え始め、東南アジア地域の経済発展に世界の熱い目が注がれているところですが、いつもながら気になるのは、こうしたインフラ整備中心のODAによる支援策に、「人の育成」が見えないことや、仮にあるとしても、インフラ整備に付随する、オマケのようなものでしか、今まではなかったことなのですが、果たして今回の支援策に、人財の養成は、どのくらい含まれているのでしょうか。

戦争による支配やモノやカネを移動するだけの支援よりも、人の交流や教育の支援のほうが、中長期的には、はるかに投資効果が上がることは明らかであるのにもかかわらず、もし、今回もモノの支援に極端に偏っているようなら、まだまだ日本は「土建屋国家」の誹りを免れないのではないかと、気になっているところです。

いつになったら、日本は、ソフトウェアの整備と拡充に、もっと力を入れられるのでしょうか……。*2

*1:日メコン首脳会議:５カ国に６０００億円のＯＤＡ拠出合意 http://mainichi.jp/select/news/20120421k0000e010181000c.html

*2:参考：日メコン首脳会議フォローアップ−我が国の取組−（外務省HP）http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/j_mekong_k/s_kaigi03/pdfs/fu_1111_jp.pdf