留学生のインターンシップ

先の「アジア人財資金構想」でも留学生のインターンシップが事業の一つの柱として採用されていました。

昨5月10日に愛知県は、留学生のためのインターンシップセミナー開催運営業務の委託先を公募しました。つまり役所には、そのノウハウがないということなのでしょう。

留学生インターンシップセミナー開催運営業務の委託先公募のお知らせ (2011年5月10日 愛知県ホームページ)
http://www.pref.aichi.jp/0000041179.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

もともと、この1世紀ほどの間に、とくに米国で発達したインターンシップ制度ですが、70年代からは、米国ではそれがある程度、普通のこととなってきていて、以前、留学生に話を聞いた限りでは、米国の学生の過半数は経験しているように感じました。

もちろん、大学生は、アルバイトを除き、普通、就労は体験出来ませんから、企業などでの体験によって、自分に適した仕事はどういうもなのかを知る上で貴重ですし、個々の企業の情報を収集するのにも役立ちますから、何社かでインターンシップを経験する米国の学生もいます。

企業にとっても、学生個人の仕事のしかたを知ることが出来ますから、インターンシップと、その企業での正社員としての採用は必ずしも直結すべきものではないのですが、もし、企業側が学生を高く評価する場合は、もちろん、その学生を採用するきっかけにもなり得ます。

日本では、文科省の調査によると、最新のデータでも2007年度のものしかホームページには公表されていないのですが、インターンシップを実施した高等教育機関は、大学:504 校(67.7%) 対前年度22 校増 (1.9 ポイント増)、短大:170 校(43.6%) 対前年度 8 校増 (3.0 ポイント増)、高専: 61 校(100%) 対前年度 1 校増 (1.6 ポイント増)といった状況です。

また、実施期間で最も多かったのは、1週間以上2週間未満となっています。

大学等における平成19年度インターンシップ実施状況調査について
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2010/04/16/1259257_1_1.pdf

3年ほど前に神戸で仕事をしていたとき、アジア人財資金構想の留学生のインターンシップについて調べ、関西の企業数社にご協力いただいてハンドブックを作ったことがありますが、留学生の場合には、1週間以内というケースが目立ちましたし、企業側のインターン受け入れのノウハウの蓄積もこれからといったところも多く、アジア人財資金構想の資金的、人的な支援があるので出来ているといった印象でした。

日本人学生ですら、まだ必ずしも十分には出来ていないインターンシップですから、留学生を対象としたものは決して十分とは言えない状態です。

ただ、留学生の就職支援を促進するうえでも、また、留学生を採用する企業の負担を多少とも軽減する意味でも、留学生のインターンシップもさらに拡充することは必要だと考えます。