日本語学校の風評被害をどう補償できるか - Keishu48 堀江学のブログ ◇国際教育交流−理念からアクションへ！◇

ただでも「2011年問題」で日本語学校への留学生数が減るとの予測が昨年から出ていたのに加えて、3.11の震災と原発事故の影響で、日本語学校への留学生数が激減し、この秋の入学見込みは昨年比7割減との数字も出ています。

地震と津波については補償は難しいにしても、原発事故については一義的に東電に責任があるはずだということで、その風評被害についての補償を求めようという動きが始まっています。

今日、㈱移民情報機構主催により、これに関連した動きについてのセミナーが東京新宿で開催されました。

同機構の石原進代表による「原発被害と損害賠償」の講演に続き、毛塚重行弁護士(東京弁護士会)が、かつてのJOC東海事業所臨界事故の損害賠償請求訴訟を例に、風評被害の補償についての解説をしました。

しかし、今回の場合、政府はいつ安全宣言を出せるのか、風評被害がいつまで続くのか、東電はいつまで賠償責任を負うのか、などを考えると前回の臨界事故とはまた別の様々な要素が絡んでいるように考えられます。

裁判となると何年もかかりますから、原子力損害賠償審査会*1では、専門員会を置き自主的な解決に資する指針を4月末と5月末に出しています。*2

こうした賠償の対象に日本語学校の風評被害も加えられるかどうか、日本語学校も連携し、自らの問題として主体的に動き始めるべきときかと考えます。