研修生の問題は留学生の問題にも共通かも知れない。
ベトナムからの日本への研修生は、年間3万人以上に上ると言われます。*1
今、問題とされてることは研修の末期になると逃亡する研修生が目立ち、海外からの研修生14か国中、ベトナムは中国に次いで2番目に多いのですが、その人数をさらに増やせるかどうかは、契約期間中に逃亡し不法滞在するベトナム人の数をいかに少なくできるかにかかっているということです。
ハノイモイ電子版によれば、数年前、ベトナム人の逃亡率が30％以上に達したときがあり、労働者派遣業者は逃亡を防ごうと、高額の保証金を徴収したり土地の権利書を預かったりなどの手段を取っていたけれど、完全に防ぐまでに至らなかったということです。
逃亡する理由は、主に経済的問題と帰国後の就職問題があるということです。
日本側は入管法を改正して、昨年7月から外国人技能実習生が入国後1年目から受け入れ企業と雇用関係を結んで技能実習を行うことができるようにしました。また、ベトナムの労働者派遣業者が実習生から保証金を徴収することを禁止しました。
労働者派遣業者は、保証金の徴収に代わる逃亡を防止する手段として、実習生が規律を守れるかどうかに重点を置いて採用することや、事前講習期間を現行の6か月から8〜9か月に延ばして対応しています。帰国後の実習生のアフターケアも重要と指摘されているが、取り組みはまだ不十分なのが現状ということです。
しかし、これは、このまま留学生にも言えることで、もし、日本留学後、帰国したり日本に残って就職がないとすれば、留学生たちは、どこか日本国内に逃亡し、不法就労する恐れもあるのです。
「入口」から「出口」まで、きちんとした体制を整えない限り、こうした問題はいつまでも起こることでしょう。
そしてそれは、研修生や留学生のみの責任には帰せられない問題だと思うのです。
