また、ホーチミンで考えた−10月期日本語学校への申請件数大幅減

(財)日本語教育振興協会の先週の発表によると、この10月期の日本語学校への申請件数は昨年同期をじつに約3,700件下回り、8,181件だったとのことです。対象439校中385校の集計による中間報告ではありますが、件数を引き下げているのは主に中国の減によるもので、また、韓国は600件にも達しませんでした。

中間報告の数字ですが、国･地域別では、中国が昨年比36.5%減の5,143件、韓国が同54.4%減の595件、台湾26.6%減の526件、ベトナムが16.8%増の382件、ネパールが84.4%増の533件などとなっています。

ベトナムやネパールの件数の増はありますが、絶対数が少ないので、やはり、中国の減が大きく響いているようです。

この大幅減は、3.11によるものとの観測がもっぱらです。そして、これは当然のことながら来年度、再来年度の大学や専門学校への入学者数にも反映されるはずです。

従来、人数的にも大きく、地域的にも近い中･韓･台は日本語学校にとって魅力的であることはよく分かるのですが、やはり、漢字圏に大きく依存する留学生供給は、今後、改めていく必要にも迫られていると思うのです。

ネパールの増については、これまであまりしていなかったリクルートをした結果、発掘された人数だと思いますが、国の人口、高校在学者数、経済レベルを踏まえて対象者が総数として果たしてどれだけいるかを考えれば、自ずと限界が分かるはずです。

つまりは、今後、漢字圏ももちろん重要な対象地域であることには変わりありませんが、それに加えて、ベトナムを始めとした東南アジア圏のマーケティング戦略を中長期的に考えていかななければならないことは明白だと言えましょう。

それも、日本語学校だけ、専門学校だけ、あるいは、大学だけといったことではなく、幅広く総合的な広報･リクルート戦略を展開していくことが必要なのです。