ホーチミンから帰りながら考えた−｢人材獲得へ海外拠点増強｣

今朝、帰国しました。

帰途のベトナム航空の機内でたまたま目にした読売新聞の7月26日朝刊の「論点」に、東京医科歯科大の江藤一洋名誉教授が「留学生『日本離れ』防げ　人材獲得へ海外拠点増強」の見出しでコラムを書いていました。

江藤先生にはこれまでもたいへんにお世話になってきたのですが、だからと言ってヨイショするというわけではありません。

ただ、ネットで探しても出て来ないので、ここで要点だけご紹介しておきます。ただし、このブログで書いてきていることとかなり重複することが多いのですけれど、なるべくそれ以外のことを拾ってみましょう。

「そもそも、外国人留学生はなぜ必要なのか。留学生政策は、重要な外交政策の一環だからだ。日本を良く知る各国のリーダーを世界中に増やし、日本を取り巻く海外ネットワークの要として活躍してもらうことが最大の狙いだろう。」

「この目標を政治家や一般国民が共有しない限り、優秀な留学生を日本に迎えることはできない。」

「各国が国外で展開する留学生募集や語学教育などの事業を見ると、英国がブリティッシュ･カウンシルを110か国197都市に置いているように、各国は世界各地に出先機関を置いて留学生事業を展開している。日本は文科省所管の日本学生支援機構が4か国4都市で活動しているに過ぎない。」

…などとした上で、日本学術振興会やJICA、国際交流基金、他に海外に拠点を持つ大学もあり、これらを最大限活用すべきと唱えています。

そして、「主要国が獲得する留学生全体の中で、日本の獲得するシェアは7.5%(2009年)。世界の留学経験者の13人に1人しか日本留学経験者はいないことになる」と憂えています。

詳細は、当日の読売新聞を当たってください。

今、予算が潤沢には使えなくなっているからといって、この分野をないがしろにすれば、将来、さらに悲惨な状況が待ち受けていると考えて間違いはないでしょう。

じつは、日本にまつわるすべてが弱体化して見える今こそ、省庁横断的に、また、セクター横断的に国際教育交流を強化しなくてはならないのです。